労働法について
労働法とは。
労働法令は、労働関係に関する法律や労働者の保護などのために整備された法律を総称していわれることが多いです。
近現代社会の労働関係においては、資本家に代表される雇用主が労働者を著しい重労働下に置いたり、搾取したりする例がまま見られました。
そのため、労働法は、主として労働者の保護に力点が置かれる傾向にあるという印象があります。
一方で、使用者側も労働法を適正に援用することで、悪質な労働者とのトラブルを防ぐことができる場合があります。
労働法は、あまり重要視されない分野という印象がありますが、現代社会においては不可欠な法律であり、企業などで働く労働者や、労働者に気持ち良く働いてもらおうと考える使用者は、労働法について一定の知識を持つことが必要であると考えます。
主な労働法。
以下のような法律があります。
正式名称で記載している法律もありますが、一部の法律については一般的と思われる略称で記載しています。
- 労働基準法
- 労働者と使用者の間で守るべき最低限のルールを規定しています。
労働時間や賃金の支払いなどの労働契約の内容に関する規制のほか、産前産後休業や就業制限などの女性保護、年少者や児童の保護の規定、災害補償などのほか、労働基準法などの違反を取り締まる労働基準監督署と労働基準監督官に関する規定もあります。
多くの規定に罰則が付けられており、罰則規定に違反した場合は刑事責任を追及される場合もあります。
- 労働安全衛生法
- 事業場の安全衛生などについて定めた法律です。
労働者や労働環境の安全衛生の確保のためのルールを規定しており、かつては労働基準法の一部分でしたが、別の法律として整備されたという経緯があります。
事業場の安全管理体制や作業環境の安全衛生に関する規定のほか、クレーンやボイラーなど、一定の機械についての規制、安全衛生教育などの規定があります。
労働基準法同様、罰則の付されている規定があり、罰則規定に違反した場合は刑事責任が追及される可能性があることは、労働基準法と同様です。
- 労働契約法
- 労働契約の締結や変更、解雇、懲戒など、労働契約に関する規定を定めています。
平成２０年施行と、比較的新しい法律です。一定期間継続更新された有期雇用者が無期雇用者への転換を申し出ることができる無期転換規定もこの法律の規定です。
一部の規定は労働基準法から移動していますが、安全配慮義務など、判例法理が法律化された規定も多いことが特徴です。
- 労災保険法
- 労働者が働いている時に起因する事故や病気になった場合、使用者には補償する責任がありますが、労災保険は、使用者に代わって保険者（政府）が保険給付の形で補償を行うもので、その根拠となる法律です。
休業補償のほか、療養補償、障害補償、遺族補償などの給付を定めるほか、通勤時に起因する災害の場合にも保険給付が行われます。
- 雇用保険法
- 労働者の失業や育児・介護休業、教育訓練など、雇用保険制度を整備するための法律です。
失業給付や育児・介護休業給付などの規定を定めるほか、能力開発・雇用安定事業などについても定めています。
- 職業安定法
- 労働者の募集などについて定めている法律です。
職業安定所や地方公共団体、職業紹介事業者などの行う職業紹介事業などにつき、求人の申し込みの受理義務、求職の申し込みの受理義務、職業指導など、労働者の募集についての規定のほか、職業紹介事業についての規制、労働組合などが行う労働者供給などについても定めています。
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- 労働組合法
- 労働組合や労働委員会などについて定めている法律です。
労働者が団結権の行使として労働組合を結成できること、労働組合が会社と団体交渉やストライキなどの団体行動を行う場合において民事上、刑事上の責任について免責が受けられる場合とその要件について規定するほか、労働組合と会社側が締結する労働協約についての規定、労働組合と会社との紛争などについて調整を行うほか、不当労働行為の審査を行い、救済命令を発する権限を持つ労働委員会についての規定を定めています。
- 労働関係調整法
- 労使紛争の調整などについて定めている法律です。
労使紛争において争議行為が発生した場合における「あっせん」や調停などの紛争解決措置、公益事業における団体行動等の制限や内閣総理大臣の緊急調整などについて定めています。
- 最低賃金法
- 最低賃金について定めている法律です。
すべての事業者が守る必要のある一般最低賃金のほか、特定の業種について適用される特定最低賃金、最低賃金の額を諮問する最低賃金審議会などについて定めています。
労働基準法から分離されて制定されています。
- 育児・介護休業法
- 育児休業や介護休業のほか、子の看護休暇や介護休暇、育児・介護者の労働時間の短縮措置、時間外労働や深夜業の制限などについて定めています。
近年、法改正が頻繁に行われている法律の一つです。
- 男女雇用機会均等法
- 男女の雇用機会の均等を実現するための法律です。 性別を理由とする差別の禁止や男女格差解消のための制度、不利益取り扱いの禁止などの事業主の講ずべき措置、紛争解決制度として、助言指導のほか調停制度などが規定されています。
- パートタイム・有期雇用労働者法
- 非正規雇用者であるパートタイマーと有期雇用者の保護のための法律です。
「パ有法」と略称されることもあります。
いわゆる同一労働・同一賃金規定はこの法律の規定です。
このほか、パート・有期雇用労働者への労働条件の明示義務や正社員転換制度、説明義務などについて定めています。
- 労働施策総合推進法
- 雇用対策法から令和2年に改称されました。
いわゆるパワハラについて事業主に防止対策の措置を行う義務を求める規定が挿入され、「パワハラ防止法」と呼ばれることもあり、「労推法」と略称されることもあります。
パワハラ防止措置義務のほか、労働者の雇用の安定のために事業主や国の責務などについて定めており、事業主が労働者の募集を行う場合に広く応募機会を与えることとするほか、大量解雇時の再就職援助措置、国による職業訓練や職業指導などについて定めています。
- 高齢者雇用安定法
- 高齢者の雇用に関する法律です。
定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の雇用確保措置のほか、再就職援助措置、シルバー人材センターの設置などを定めています。
令和３年４月から改正法が施行され、７０歳までの継続雇用が努力義務の規定として導入されています。
- 労働保険徴収法
- 労働保険の徴収に関する法律です。
労災保険と雇用保険は別個の制度ですが、この法律によって保険料支払い事務が一元化されています。
保険料の支払いに関する規定のほか、中小企業等の労働保険料支払い事務を軽減するための労働保険事務組合などの規定を定めています。
- 労働者派遣法
- 労働者派遣について定めている法律です。労働者派遣事業者についての規定のほか、派遣事業者と派遣労働者の間の労働契約についての規定、教育訓練等の派遣事業者の講ずべき措置や改善命令などの政府の措置などが規定されています。
- 個別労働関係紛争解決促進法
- 事業主と個別の労働者間の紛争解決手続きに関する法律です。
最終的には民事訴訟などによるべき紛争につき、労働局による相談や助言指導、「あっせん」手続きという紛争解決の援助を行えることを規定する法律です。
都道府県や都道府県労働委員会もこの法律により、労働局と同様の紛争解決援助として「あっせん」を行うことができます。
最終更新：R4年3月13日