健康保険制度について
健康保険制度は、被用者（原則として会社などに雇用される人）が加入する健康保険と、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度があります。
健康保険制度は、被保険者が病気などになった時に保険給付を行います。
協会けんぽ（全国健康保険協会）
従来の政府管掌健保が健康保険協会の運営する健康保険となっています。
原則として都道府県ごとに構成される各支部ごとに保険財政が運営され、都道府県支部によって保険料率が多少異なります。
被用者や企業の役員などが加入することになります。
また、パートやアルバイトなどの短時間労働者についても、一定の要件を満たせば、保険加入することになります。
療養給付のほか、移送費、訪問看護療養費、埋葬費、労務不可能な時期に支払われる傷病手当金、出産前後の働けない時期に支給される出産手当金、出産時に支給される出産育児一時金などがあり、被保険者の扶養家族にも療養給付が行われます。
保険給付は原則として３割、未就学児童と７０歳以上の人については２割負担となります。
また、一定以上の費用負担については、高額療養費として現金還付または現物給付(還付後の負担額のみを負担)が行われます。
健康保険組合
大企業や企業グループなどで、一定の被保険者（被用者）を集めることができる場合、協会けんぽに代わって健康保険事業を行う健康保険組合を作ることができます。
一般的には、協会けんぽ以上の保険給付が設定されることが多く、被保険者の保険料負担が軽減される場合もあります。
共済組合
公務員などが加入する健康保険組合です。
かつては年金保険も共済組合に加入することとされていましたが、平成２７年１０月に、年金保険の部分は厚生年金保険に統合され、医療保険の部分だけが残存する形になっています。
保険給付は健康保険とほぼ同様ですが、協会けんぽよりも手厚い給付が行われる場合があります。
国民健康保険
自営業者やその配偶者、無職の人など、協会けんぽに加入しない人については、原則として国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険の保険者は市町村、および都道府県とされていますが、保険運営の主体は市町村であることから、同一都道府県内でも保険料や保険給付の内容が異なることがあります。
保険給付は、療養給付や高額療養費などは協会けんぽとほぼ同様ですが、出産育児一時金は法定任意給付とされ(給付自体は行う保険者がほとんどと思われます)、傷病手当金や出産手当金は義務付けられておらず、これらの手当金については給付を行わない保険者がほとんどではないかと思われます。
国民健康保険組合
自営業者のうち、同種の事業又は業務に従事する者で組織する国民健康保険組合を作ることができ、組合員として加入することができます。
加入は世帯単位で、世帯内の国民健康保険加入者がすべて組合に被保険者として加入することになります。
保険給付は、国民健康保険の給付に加えて独自の給付を行うケースがあり、また、保険料も国民健康保険とは異なる場合があります。
船員保険
船員が加入する保険です。
船員という特殊な仕事に対応し、健康保険よりも給付が手厚くなっています。
また、労災保険の上乗せ給付も行います。
後期高齢者医療制度
75歳以上の人と65歳以上で一定の障害がある人が加入する健康保険制度です。
保険給付については、被保険者は原則1割の負担（一定以上の所得者は2割（令和４年１０月〜）、現役世代並みの高所得者は３割）とされる一方、保険財政には現役世代が加入する保険から支援金を受けるなど、高齢者を世代間扶養するような形式の制度設計がなされています。
介護保険
加齢による介護が必要な人に対し、介護サービスを保険給付とする保険制度として、平成12年から施行されています。
原則として40歳以上の人は被保険者として保険料の支払い義務があり、保険給付を受けることができるのは、原則として65歳以上の要介護等の認定を受けた人です。
保険給付は原則として1割負担です。
保険運営は市町村単位を原則としますが、複数の自治体にわたる広域連合が組織されて保険者となる場合もあります。
最終更新：R4年3月12日